賃貸物件の経営をしている方にとって、家賃収入は重要な収入源ですよね。
家賃を滞納する人がいれば、その分家賃収入は減り、手間もかかってしまうでしょう。
そこで今回は家賃滞納が生じた際の対応と、滞納を防ぐ方法をご紹介します。
不動産を管理している方は参考にしてみてください。
□家賃滞納が生じた場合の対応とは
家賃の滞納が生じた場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか。
家賃を回収する方法は大きく2つに分けられます。
1つ目は、入居者に対して直接家賃の支払いを促すという方法です。
管理会社に委託している場合は、連携をとりながらの対応が必要となりますが、主には電話やメールで請求したり、直接話し合う場を設けたりなど、さまざまな手段が考えられるでしょう。
しかしこれらの方法は強制力がなく、状況によっては時間がかかってしまう、何よりも精神的に参ってしまう、ことがデメリットとして挙げられます。
2つ目は裁判所を通して回収する方法です。
相手に支払い能力があるのにもかかわらず滞納している場合は、上記の方法よりも確実に回収できる場合があります。
気持ちも少しは楽になるかもしれません。
しかし裁判費用がかかったり、場合によっては強制退去まで1～2年以上かかるケースもあり、入居者との関係を良好に保つことが難しいことがデメリットして挙げられます。
万が一のためにも、上記のような回収方法があることを知っておいてください。
□家賃滞納を防ぐ方法とは
ここまで、家賃滞納が発生した際の対処法についてご紹介しました。
しかし、そもそも滞納が生じないに越したことはありません。
そこで滞納を防ぐ方法を見ていきましょう。
管理会社を見直してみるのも選択肢のひとつです。
家賃滞納が生じる原因の一つには、管理会社が審査を甘くしていることもあるかもしれません。
但し、それだけが原因とは限りませんので、自分の審査基準をちゃんと管理会社に伝えているか？常日頃、コミュニケーションをとり信頼関係を築けているのか？など、関係改善をはかることで解決できることもあるでしょう。
次に、敷金を十分にとることです。
敷金は賃料の不払いや未払いに対する担保としてのお金です。
そのため、家賃滞納対策に効果的でしょう。
しかし、最近では敷金を多くとるのが難しくなっています。
そのような場合には、入居者に家賃保証会社の保証を義務付けたり、連帯保証人を付けてもらったりすることで対策を取りましょう。
家賃の滞納によって悩まされないためにも、このような対策を施しておくことをおすすめします。
□まとめ
今回は家賃滞納が生じた際の対応と、滞納を防ぐ方法についてご紹介しました。
ご自身にとって気持ちの良い取引になるように、今回の記事を参考にしてみてください。
当社では賃貸物件のオーナーの方に向けてコンサルティングを行っておりますので、不動産経営でお困りのことがございましたら、ぜひご相談ください。