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育成就労の外国人を入居者に。

お役立ち情報賃貸経営

こんにちは。原田です。

9月も中盤で秋らしくなってきましたね。
今年の北海道は、本当に海外の観光客が多かったと思いませんか?
それによってインバウンドビジネスが盛り上がっています。

民泊なんかはかなりの収益を上げている物件もあります。

さて、今年外国人に関して大きな法改正がありました。
「技能実習」「育成就労」に変わります。これによって、実質的な「移民政策」が始まります。

2023年末時点で日本に在留する技能実習生は40万4556人。

これまでの技能実習制度は、外国からの実習生が日本で技術を習得して母国へ持ち帰り、
産業発展に貢献するという「国際貢献」の看板が掲げられていました。そして在留期間は最長5年でした。

これが「育成就労」になると、3年で一定の専門性を持つ「特定技能」の水準まで技術を習得してもらおうとしています。
そしてこれをクリアし「育成就労」から「特定技能1号」へ、さらに熟練した技能を持つ「特定技能2号」へとステップアップすることで、事実上の永住が可能になります。

今後、外国からの技能実習生が増えることが予想されるため、日本人だけをターゲットとして考えていると賃貸経営が成り立たなくなりそうです。

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この記事の著者

原田 哲也

大学卒業後上場ハウスメーカーにて個人住宅の建設営業として約7年間従事した後、札幌のアパート建設専業メーカーでは地主さんの土地活用・アパート建設、北海道有数の賃貸仲介会社で新築投資アパートの企画、販売に従事するなど建築・不動産業界でキャリアを重ねる。

様々な大家さんと出会う中で、「本当に大家さんの立場に立ったアドバイスや提案を行おう!」と決意し、2010年1月オーナーズビジョン株式会社を設立。

現在は不動産・賃貸経営に精通したコンサルタントとして、クライアントの利益を最優先する土地活用、投資用不動産取得サポート、不動産実務検定の講座開催等、北海道の大家さんのバックアップに尽力する日々を送っている。

また、サラリーマン時代に不動産投資も開始。現役の大家でもある。

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