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不動産オーナー様に向けて保証会社の種類を簡単にご紹介します!

不動産 保証会社の種類
お役立ち情報

賃貸物件で借主が家賃を支払えなくなった場合、連帯保証人に代わり保証会社を利用するケースが増えています。2020年に改正民法が施行され、連帯保証人の責任が緩和されるなど、保証会社利用の流れが進んでいるとみられます。

保証会社との契約には審査があり、判断基準はそれぞれの会社によって異なり、免許制度などではないため、全国に多くの保証会社がありますが、どのような種類があるのでしょうか?この記事では、保証会社の種類を簡単にご紹介していきます。

□信販系保証会社

信販系保証会社とは、クレジットカードを発行する信販会社が運営する保証会社を指します。CIC(指定通信情報機構)やJICC(日本信用情報機構)に登録されている情報を入居審査に採用しており、審査項目が多いため、審査基準が厳しいとされています。
クレジットカードの支払い滞納、携帯電話の分割払い滞納、公共料金の滞納、健康保険料や税金の滞納、犯罪歴や逮捕歴などがある人は、否決になる可能性が高いといわれています。

主な保証会社例:
株式会社アプラス、株式会社エポスカード、株式会社ジャックス、株式会社セゾンなど

□LICC系保証会社

LICC系保証会社とは、全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟している保証会社を指します。 協会のデータベースを使って審査をすることが特徴で、加入している企業間で申込内容や家賃滞納の履歴などを共有することにより、入居審査をスムーズにすることが可能となっています。
そのため、どこかの保証会社を利用し、家賃滞納等の問題が起きた際には別の保証会社の審査にも影響を及ぼすと言われております。

主な保証会社例:
ジェイリース株式会社、全保連株式会社、エルズサポート株式会社、アーク株式会社、株式会社アルファー、興和アシスト株式会社など

□LGO系保証会社

LGO系保証会社とは、賃貸保証機構(LGO)に加盟している保証会社を指します。
独自審査と言われており、加盟企業間での情報共有はありません。審査基準は各社独立しており、比較的緩い傾向にあるといわれています。

ラクーンレント株式会社、株式会社Casa、日本セーフティー株式会社、ハウスリーブ株式会社、フォーシーズ株式会社など

・独立系保証会社
独立系保証会社とは、信販系やLICC系のようにデータベースを用いることなく、独自の基準によって審査をする保証会社です。各社間での情報共有はなく、他社で事故を起こしていても、初めての審査であれば影響が少ないと言われています。

新日本信用保証株式会社、株式会社宅建ブレインズ、日本賃貸保証株式会社、株式会社イントラスト、株式会社ナップなど

まとめ

このように会社によって審査基準や情報共有の有無など様々な違いがあるので、特徴を把握しながら、適正な業務を行っているか、資金面での信頼性はあるのか、実績が評価されているかなどを考慮した上で保証会社を選びましょう。

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この記事の著者

原田 哲也

大学卒業後上場ハウスメーカーにて個人住宅の建設営業として約7年間従事した後、札幌のアパート建設専業メーカーでは地主さんの土地活用・アパート建設、北海道有数の賃貸仲介会社で新築投資アパートの企画、販売に従事するなど建築・不動産業界でキャリアを重ねる。

様々な大家さんと出会う中で、「本当に大家さんの立場に立ったアドバイスや提案を行おう!」と決意し、2010年1月オーナーズビジョン株式会社を設立。

現在は不動産・賃貸経営に精通したコンサルタントとして、クライアントの利益を最優先する土地活用、投資用不動産取得サポート、不動産実務検定の講座開催等、北海道の大家さんのバックアップに尽力する日々を送っている。

また、サラリーマン時代に不動産投資も開始。現役の大家でもある。

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