「インバウンド」という言葉は今ではメジャーになりました。
でも5年前には？？でした。
「インバウンド」とは外国人旅行者を自国へ誘致することの意味などでよく使われ、平成14年から始まったビジット・ジャパン・キャンペーン等で有名になった言葉です。
不動産でのインバウンドとは、海外から日本の物件に投資してもらおうという考え方です。
現在海外不動産投資などが盛んになってブームのようになっています。私も何度も海外不動産投資セミナーには参加していますが、何か腑に落ちていませんでした。
それは海外不動産投資というと、「日本から海外に資産を移転」するというお話ばりで、これからますます日本は「人口減少」「高齢化」が進む中、日本をどうするの？といつも思っていました。
しかし、ニセコのようにオーストラリアや東南アジアからの投資を受け入れ、日本を投資対象とする「インバウンド」には、基本的には大賛成です。
海外からみると東京の不動産は円高の時から3割も下落したと言われています。
また上海やシンガポールの様に、その地域での不動産が極端に高く、それから比較すると日本の不動産は割安に感じるようで、海外で日本の不動産のフェアーなどが開催され、すごい勢いで物件が売れるという現象も起きていました。
外国人が日本の不動産に注目する理由は、この円安による割安感の他に、海外では殆ど無い「インカムゲイン」が狙える事や、東京オリンピックがあることも含めて「キャピタルゲイン」も狙えることです。
しかし大きな課題があります。
せっかく海外から投資をしようとしても日本の税制や制度、ファイナンスがそれに対してマイナスに働くことです。
マレーシアの例が代表的で一番わかり易いのでお話しますね。
マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）という名前の移民プログラムをお聞きしたことはありますか？
このプログラムでは、一定の基準を満たす外国人に対して１０年間に渡り自由にマレーシアに出入国できるビザが発給されるというのものです。
それが人気になって日本人が退職後マレーシアの不動産を購入して長期で滞在する現象が起こっています。
このＭＭ２Ｈのような制度が日本には現在全くないばかりか、中には日本人と同じ様に相続税までかけるという話まであるのです。
例えば、シンガポールは相続税や贈与税がなく、所得税も税率が低く(最高20%)、シンガポｰル国外の所得には課税されない(国外所得免除方式)うえ、シンガポｰル国内での投資所得は原則として非課税とされています。
日本では海外の富裕層を呼びこむための政策が全く考えられていないとまで言われいます。