中途入社募集中!詳しくはこちら!

インバウンドを狙う(その1)

不動産投資

 

「インバウンド」という言葉は今ではメジャーになりました。
でも5年前には??でした。

「インバウンド」とは外国人旅行者を自国へ誘致することの意味などでよく使われ、平成14年から始まったビジット・ジャパン・キャンペーン等で有名になった言葉です。

 

不動産でのインバウンドとは、海外から日本の物件に投資してもらおうという考え方です。

現在海外不動産投資などが盛んになってブームのようになっています。私も何度も海外不動産投資セミナーには参加していますが、何か腑に落ちていませんでした。

それは海外不動産投資というと、「日本から海外に資産を移転」するというお話ばりで、これからますます日本は「人口減少」「高齢化」が進む中、日本をどうするの?といつも思っていました。

 

しかし、ニセコのようにオーストラリアや東南アジアからの投資を受け入れ、日本を投資対象とする「インバウンド」には、基本的には大賛成です。


海外からみると東京の不動産は円高の時から3割も下落したと言われています。

また上海やシンガポールの様に、その地域での不動産が極端に高く、それから比較すると日本の不動産は割安に感じるようで、海外で日本の不動産のフェアーなどが開催され、すごい勢いで物件が売れるという現象も起きていました。

 

外国人が日本の不動産に注目する理由は、この円安による割安感の他に、海外では殆ど無い「インカムゲイン」が狙える事や、東京オリンピックがあることも含めて「キャピタルゲイン」も狙えることです。

しかし大きな課題があります。

せっかく海外から投資をしようとしても日本の税制や制度、ファイナンスがそれに対してマイナスに働くことです。

マレーシアの例が代表的で一番わかり易いのでお話しますね。

マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)という名前の移民プログラムをお聞きしたことはありますか?

 

このプログラムでは、一定の基準を満たす外国人に対して10年間に渡り自由にマレーシアに出入国できるビザが発給されるというのものです。

 

それが人気になって日本人が退職後マレーシアの不動産を購入して長期で滞在する現象が起こっています。

このMM2Hのような制度が日本には現在全くないばかりか、中には日本人と同じ様に相続税までかけるという話まであるのです。

例えば、シンガポールは相続税や贈与税がなく、所得税も税率が低く(最高20%)、シンガポール国外の所得には課税されない(国外所得免除方式)うえ、シンガポール国内での投資所得は原則として非課税とされています。

日本では海外の富裕層を呼びこむための政策が全く考えられていないとまで言われいます。

 

オーナーズビジョンの無料相談事例をまとめました

当社が1000件以上受けているご相談の中から

  • 建築会社が作った新築賃貸物件の企画書について、本当に収支が合う内容なのか検証した事例
  • 空室がずっと埋まらない時にやるべき、現実的に可能な王道の対策

など、5つの事例を厳選しました!

賃貸経営に課題をお持ちの方は、ぜひご活用ください!

この記事の著者

原田 哲也

大学卒業後上場ハウスメーカーにて個人住宅の建設営業として約7年間従事した後、札幌のアパート建設専業メーカーでは地主さんの土地活用・アパート建設、北海道有数の賃貸仲介会社で新築投資アパートの企画、販売に従事するなど建築・不動産業界でキャリアを重ねる。

様々な大家さんと出会う中で、「本当に大家さんの立場に立ったアドバイスや提案を行おう!」と決意し、2010年1月オーナーズビジョン株式会社を設立。

現在は不動産・賃貸経営に精通したコンサルタントとして、クライアントの利益を最優先する土地活用、投資用不動産取得サポート、不動産実務検定の講座開催等、北海道の大家さんのバックアップに尽力する日々を送っている。

また、サラリーマン時代に不動産投資も開始。現役の大家でもある。

原田 哲也をフォローする
オーナーズビジョン株式会社

賃貸経営にお悩みの方へ

まずはお気軽にご相談ください。