地震大国といわれる日本では、大規模の地震が近年日本全国で発生しています。東日本大震災、阪神大震災、熊本地震など、北から南までいつどこで地震が発生するかわかりません。不動産を所有する立場でできる地震への備えとしては、建物の耐震性をあげることと地震保険への加入などが考えられます。いまのうちに地震に備えて安心材料を用意しておくと、万が一のときの被害を最小限に抑えられるでしょう。そこで今回は、地震保険の基礎知識や注意点を解説します。
□地震保険とは？
地震保険とは、地震や噴火、これに伴う津波を原因とする火災、損壊、埋没によって、建物や家財に被害が生じた際に損害を補償する保険です。「地震保険に関する法律（地震保険法）」に規定されており、政府が再保険しています。そのため、どこの保険会社であっても、政府と民間の損害保険会社が共同で補償することになっています。つまり、地震保険の補償内容や保険料はどこも同じとなっています。競争原理が働かない、公的なサービスということです。
また、地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで加入することになっています。セットで加入するため、地震によって発生した火災が火災保険の対象になると思われる方は多いですが、実は地震による火災は一般的な火災保険の対象ではありません。地震による火災は地震保険でのみ補償されます。
もし火災保険の補償内容に「地震火災費用保険金」が含まれていたとしても、「火災で建物が半焼以上した場合」や「家財が全焼したケース」など、支払いの条件が厳しく、補償金額も低いという特徴があります。
気象庁によると、2020年は最大震度5弱以上を観測した地震が7回観測されました。地震に備えて、地震保険への加入は必ず行うようにしましょう。
□地震保険にまつわる注意点
1つ目の注意点は、建物を建て直すための費用ではないということです。
地震保険法1条に「政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。」との規定があります。つまり、地震保険で補償される費用は、建物を建て直すためのものではなく、被災した人々の生活の安定に貢献すること目的にしています。そのため保険金額は、火災保険の30～50％程度までしか設定することができません。
2つ目の注意点は、補償の対象外に注意することです。
地震保険の対象は、居住用に供する建物および家財です。工場、事務所など、住居として使用していない建物は、地震保険の対象外となるので注意が必要です。また、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、自動車、書画、印紙、切手、有価証券、通貨などもも地震保険の対象外となります。例えば、地震を原因とした自動車の火災でも原則、補償の対象外になっています。
□まとめ
今回は、地震保険の基礎知識や注意点を解説しました。地震保険は、火災保険とセットでなければ加入することができません。しかし、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じです。地震大国であっても安心に暮らすためにも、地震保険への加入は必ずしましょう。その際は、補償の範囲や対象外にも注意しながら検討してください。